10日の衆議院予算委員会で、佐々木憲昭議員が「ぎりぎりの生活をしている高齢者に何倍もの負担を押しつけておいて、空前の利益を上げている大企業が、なぜまともに税金を払わないのか」と福田首相を厳しく追及しました。首相の答弁は「企業の立場も考え、国民とのバランスを考える」「共生の理念が必要」でした。
何が共生か!と言いたい。企業献金の見返りに、大企業言いなりの政治を進めてきたのは自民党政治ではないか!怒りがわいてきます。
この間、たくさんの「悲鳴」を聞きました。
「半身不随になった。リハビリが6ヶ月で打ち切られた。生きる意欲がなくなる」
「ガンで闘病中。治療費を息子に援助してもらっているが、心苦しい。死んだ方が・・と思うことも」
「生活が苦しく、保険料が払えず無年金に。年を取っても働き続ける以外にない」
政府は国民の声に押されて、後期高齢者医療制度の見直しを言い始めましたが、矛盾と問題が明らかになったのですから、こんなひどい制度は撤回すべきです。
10日夜の久美浜町での議会報告会でも、運動を広げようと参加者から提案されたいました。参議院選挙後、国民の声で政治が動く状況が起こっています。
今こそ声を上げましょう!
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