漁業者への原油高騰緊急支援策が実現

　政府は２８日漁業者に対する総額７４５億円の緊急支援策を決めました。燃料費上昇対策として、上昇分の９割を直接補填する内容が盛り込まれています。対象を省エネ機器などを導入した５人以上のグループが、燃料使用量を１０％以上削減した場合に限定される不十分さが残されますが、この間の漁業者の一斉休漁や全国危機突破大会などの漁業者の運動が政府を動かしました。

　日本共産党国会議員団は７月２８日、原油や穀物高騰に対する緊急対策を福田首相に文書で申し入れましたし、京都では、府会議員団と衆議院京都５区吉田さゆみで漁業者への支援策を申し入れました。今回政府が２度目の原油対策を打ち出したことは一歩前進ですが、対象にならない漁業者への対策、緊急対策だけでなく漁業を守る根本的な対策を求めていきたいと思います。