京都府内でも深刻な事態になっている非正規労働者への雇い止め、大学生の内定取り消しなどに関して、日本共産党京都府委員会、京都府会議員団、京都市会議員団で申し入れをおこないました。京都府委員会労働部長、成宮まり子国政委員長、こく田恵二衆議院議員秘書、かみね府会議員、小選挙区の候補者全員、民主青年同盟の代表などが参加しました。労働局からは、職業安定課長、労働基準監督課長など１１名が対応しました。
申し入れ内容は
１）府内の企業に対して非正規労働者、正規労働者の大量解雇・雇い止めをしないよう強力な指導をする事
２）非正規労働者の正社員かを促進し、雇用を守るための指導や雇用創出のための制度を確立する事
３）学生や高校生らの「内定取り消し」を防ぎ、早期の就職決定を支援する事
４）解雇や雇い止めで失業した労働者や、安定した就労をめざす非正規労働者への生活や再就職を支援する対策を拡充する事
の４点です。
労働局からは、それぞれの項目について、国の新たな制度や第２次補正予算で検討されている内容が説明されました。
話題になったのが、自動車部品製造会社ジャトコの派遣労働者の雇い止めの問題。契約期間途中の解雇は、労働者契約法に違反している！のは明らかで（労働局も実態をつかんだのは１２月５日だったそうです。日本共産党がジャトコに申し入れしたのも同じ日でしたが・・・・・労働者へは雇い止めの通告を早くからしておきながら、ひた隠しにする企業の態度は許せません。）
労働局に対して実態調査と指導強化を強く求めました。
厚生労働省は、９日に「派遣切りの防止」の通達をだしました。いすゞ自動車をはじめ大企業の大量違法解雇に敢然と立ち上がった労働者の闘いと、国会で「個別企業に介入できない」と言っていた政府を追いつめた日本共産党の奮闘が実りました。
年末を控え、住むところも職もなくして路頭に迷わせる事をさせてはならない！
闘いはこれからです。北部では、中小企業の倒産・廃業を防止するために緊急の支援策が緊急の課題です。引き続き、国・府・市へ対策を求めていきます。
労働局に掲げられていた「最低賃金 時給７１１円」の横幕！
あるスーパーで「時給６８０円」のところもあるんです。北部では最低賃金より低いところがまだまだあるんです。時給１０００円の最低賃金の実現へ！
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