「私達は患者ではありません。被害者、犠牲者です。国が責任を認めるならば、すべての『患者』を救済すべきです。」 ・・・昨日参加した「舞鶴ウイルス性肝炎を考える会」での方々の怒りの声です。
昨年11月に『肝炎対策基本法』が成立し、国は「B型・C型肝炎に係わるウイルスへの感染については、国の責めに期すべき事由によってもたらされ・・・」と、その責任を認めました。しかし、全国350万人とも言われる『患者』のうち救済されている方は、ごくわずかです。しかも、カルテが見つからず、証明できない方は対象外とも言える状況です。私も、北部地域で『患者』のかたに出会いましたが、全員カルテも無く、証明できない方々ばかりです。
新潟や東京ではカルテのない被災者が国を相手に裁判を起こされています。
ウイルス性肝炎は、「予防接種時の注射器使い回し、汚染した血液による輸血、血液製剤の放置など医療行為で感染した『医原病』」です。国はすべての被災者を救済するのは当然です。「舞鶴ウイルス性肝炎を考える会」は、6月に舞鶴市長・与謝野町長・京都府知事に要望書を提出。懇談もおこなったそうです。
参加されていたUさんは、「国の賠償はもちろんだが、それよりも医療費の負担が大きく先々の事を考えると不安でならない。安心して医療が受けられるように、医療費への助成、遠方の医療機関に通院するための交通費の助成をしてほしい。」と言われていました。北部には専門の医師がいないために、京都市内や大阪まで通院しているのが実態。北部に肝炎治療拠点病院の設置の要望は当然の願いです。京都府へ実現をせまる運動を強めていかなければなりません。
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