日本共産党近畿ブロックのよびかけで、原油高騰問題での交渉をおこないました。吉井英勝衆議院議員、宮本たけし・瀬戸恵子衆議院比例候補をはじめ、近畿の衆議院比例・小選挙区候補、地方議員、総勢36人が参加しました。
国土交通省近畿運輸局では、運送業界での「燃料サーチャージ制」を導入するためのガイドライン検討委員会を発足させ、ガイドライン策をまとめる、業界に対して運送価格安定の要請をしていることなどが回答されました。それに対して成宮さんから、「トラック業界のアンケートでは、赤字と廃業予定が50%を超え、倒産が増える心配がでている。又、下請けに対してマイナス10%の運送費減を、している大手の企業などの問題が出ているのを放置していいのか。緊急の対策が必要」と訴え、」強化することを約束しました。私は、地方バス問題で、北部の現状を訴えました。昨年10月に「地域公共交通活性化、再生に関する法律」が施工され、今年度30億円の予算が計上されていること、この法律に基づいて京丹後市が富山市に続いて2番目に申請していることが報告されました。原油高騰対策のバス路線への対策は、省エネのバス購入の補助のみで、緊急対策にはあたらないなど、強化の要望を出しておきました。
厚生局では、福祉灯油の実施状況や生活保護世帯への対策の周知徹底、クリーニングや浴場への対策を求めましたが、平成13年に発足した近畿厚生局は、一部の社会福祉施設の認可の仕事をするのみで、原油高騰対策は管轄外、お聞きした事を伝えるのみ・・・・との頼りない回答。職員のみなさんに責任はないものの・・・・・、これでは国民の声をどうして届けるのか!と言いたくなります。
農政局では、「農林漁業セイフテイネット資金が原油高騰による経営悪化も対象になったが、条件が厳しいために利用できない。使える制度にしてほしい、高騰分の直接補助を等」この間の農家との対話で聞いた切実な声を伝えました。
融資相談は、全国で10件、京都では1件、決定は今のところ1件・・・と言う回答で、いかにいい制度が作れても利用できない実態が明らかになりました。又、直接補助は他産業との関連で難しいと回答。国民の食料に責任を持つ農業や漁業は、他の産業と比べられるものではない!の怒りの声が参加者からあがり、いいわけをする場面もありました。漁業の問題もと、質問をしたら、農政局はあっても、水産庁の出先機関がないから聞き置きますが・・・との回答。
漁業問題で交渉するには、東京の本庁まで出かけなければならないのです。厚生局と同じ・・・・・。ならば、水産庁に出かけよう!と思っています。
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