７日、２年間で１２％の世帯が利用し、町登録業者の７０％に仕事がまわった住宅リフオーム助成制度を実施している与謝野町に学ぼう！と、京都市内の中小業や建設業の団体、地方議員、大学関係者、研究者６０数名が参加された視察会に行ってきました。
午前中、太田貴美与謝野町長があいさつされ、１時間半参加者の質問にも丁寧に答えられました。町長さんは、「町民の生活を下支えするのが町の役割。住民が困っている事を支援する立場から始まった制度。町の経済が急激に縮小する中で、旧加悦町が実施していたこの制度が大変経済波及効果があると、議会でも何度も議論され、実現できた。２年間で２２億円の工事額になり、地域経済に大きな効果があった。」と、言われていました。
午後の分散会では、工務店や板金、管工事の業者からお話を聞きました。
「これまでは下請けの仕事が多かったが、直接お客さんから工事発注が増えた。助成金の効果大」
「何年もの間、雨漏りをする屋根を絆創膏を貼るように応急手当をして我慢してきた方が、２０万円の補助がでるなら・・・と、屋根の修理をされた。不況の中で家を直せなかった住民に喜ばれている。住民も業者も喜べる本当にいい制度。」
「水洗工事をしたら、ついでに台所の水回りも、家を直したら新しいテレビを・・など、他の業者にも波及効果があった」などなど、この制度が住民や業者に「元気」を与えていることがよくわかりました。
参加された業者の団体のみなさんから、「田舎の町にしては元気を感じられる町！その意味がよくわかった」「小さな町で２２億円の金額が動いたことは凄い！これがなかったら不況の中でもっと大変だったでしょう。うらやましい。」「経済効果があることが理解できた。各団体もアピールして、府や各自治体で実施するよう、声を上げましょう・」の感想が語られていました。
今、県段階では秋田県が、全国の１７５自治体（２０１０年１２月末）が実施しています。京都府でも実施させる！いっせい選挙の一大争点として、実現のために頑張りたい！
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